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日産自動車株式会社 (にっさんじどうしゃ、英 : NISSAN MOTOR CO.,LTD. )は、神奈川県 横浜市 に本社を置く、日本 の多国籍 自動車 メーカー。同社の筆頭株主であるルノー 、三菱自動車工業 の3社で「ルノー・日産・三菱アライアンス 」を形成する 。また三菱自動車工業の筆頭株主でもある 。
北アメリカ などの国では高級車ブランドのインフィニティ (Infiniti)を展開している。新興国 向けには低価格ブランドのダットサン (Datsun)を展開していた。春光グループ の春光会、芙蓉グループ の芙蓉懇談会の会員企業である 。日経平均株価 及びTOPIX Large70 の構成銘柄の一つ 。
概説
本社は横浜市 西区 高島 一丁目1番1号(日産グローバル本社 )。
1990年代 後半から日産が経営危機に陥ったことを契機に、フランス のルノー と資本提携を結び、ルノーは同社の筆頭株主として、カルロス・ゴーン を送り込んでリストラ などの経営再建を図った。そのため、ルノーが日産自動車の発行済み株式の約44%を所有し、日産に対して強い議決権 を持ったり日産自動車に役員 を送り込んだりしており、両社はさまざまな経営資源 を融通し合うことで競争力を高めるアライアンス 関係にあった。しかし、2023年 以降はルノーから日産への出資比率は15%に引き下げ、対等な資本関係となった 。日産自動車の関連会社には、委託製造会社である日産車体 、モータースポーツ と特装車やカスタムカーを担う日産モータースポーツ&カスタマイズ などがある。特に有名なのはスカイラインや、GT-R、フェアレディZなどのスポーツモデルである。
国外では高級車 の「インフィニティ」ブランドおよび新興国向けの低価格車ブランド「ダットサン 」での展開も行っていたほか、ルノーの車種を「日産」ブランドで販売している(ルノー・ジャポン は日産グローバル本社屋内に籍を置く)。海外では特にSUV と小型車、ピックアップトラック に強みを持っており、日産自動車の2021年のグローバル販売台数は382万台、グローバル生産台数は338万台である。
2010年の世界販売台数は400万台の大台を突破し、日本の自動車メーカーとしてはトヨタ自動車 に次いで第2位となった 。2017年 の上半期には、ルノー、三菱自動車と合わせた世界販売台数でグループ第1位を獲得した。ここ数年での国内の登録車 台数において本田技研工業 に次いで第3位となっている。
女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省 と東京証券取引所 との共同企画である「なでしこ銘柄」に第一回(2012年 度)から連続して選定されている(2017年度まで) 。
日本の自動車メーカーではいち早く電動化技術に対応し、2022年7月現在、完全電気自動車は日産リーフ をはじめ、日産アリア 、日産サクラ の3車種に上る。
また、日産独自のシリーズハイブリッドシステムである、e-POWERを様々な車種に搭載している。
歴史
日産自動車の興り
旧本社(東京都中央区銀座六丁目)
1905年に、鮎川義介 が最先端技術であった鋳物技術の習得へ渡米した際に、米国工業の頂点に自動車工業があると見たことに端を発する。
義介の帰国後、大叔父の井上馨 の斡旋により、親戚の久原家 、貝島家 、藤田家 、三井家 の出資を受け、1910年 に福岡県 戸畑市 (現在の北九州市 戸畑区 )において戸畑鋳物株式会社(現在のプロテリアル 、旧日立金属 )を創設し、義介が専務技師長となり鋼管製造の傍ら、1924年 には農業用・工業用・船舶用石油発動機 製造販売へ事業を発展させた。戸畑鋳物東京製作所(深川)を新設し1929年 (昭和4年)に自動車用マレブル鋳鉄製造を始める一方で、久原家 が興した久原鉱業 の社長に就任して同社を改組し、1928年 に日本産業株式会社(略称、日産)とした。後の日本産業コンツェルン の基となる。
戸畑鋳物株式会社の傘下として、1931年 にダット自動車製造株式会社を収めるものの、1933年 (昭和8年)ダット自動車製造株式会社が、株式会社石川島自動車製作所と合併し自動車工業株式会社(現在のいすゞ自動車 )を設立するに際して、戸畑鋳物株式会社がダットサン の商標と製造権、および、大阪工場を無償で譲り受け、日本産業株式会社の出資を加えて同年12月に、新ためてダットサンの製造のために自動車製造株式会社を設立する。同社を、翌1934年(昭和9年)に日産自動車株式会社 と改称したのが、興りである。
1936年(昭和11年)9月14日、自動車製造事業法に基づき豊田自動織機 とともに政府から自動車製造許可を受けた 。
なお、先の自動車工業株式会社は、橋本増治郎 が1911年 に設立した快進社 がルーツであり、1914年 に誕生したダット号が初の自動車の開発・製造であった。しかし、ダットサンの知財と大阪工場を得たのは日産であった。
創業 - 1980年代
創業期より先進技術の吸収に積極的で、日産自動車は日本フォード や日本ゼネラル・モータース なみの大型乗用車を製造するため、1936年 にアメリカのグラハム・ペイジ から設計図や設備などを購入し、また戦時中の技術的空白を埋めるため、1952年 にイギリスのオースチン と技術提携している。
1958年 には、当時世界で最も過酷なオーストラリア大陸一周ラリーに自社開発のダットサン・210型 で出場してクラス優勝を飾り、1960年 には業界 初のデミング賞 を受賞するなど、創業時より技術力の高さから「旗は日の丸、車はダットサン」、「技術の日産」として親しまれ、故障が少なく高速走行を得意としたことで医者の往診に愛用されたことから「医者のダットサン」としても親しまれた。
1966年 8月1日 には、経営難に陥ったプリンス自動車工業 を通産省主導により合併。スカイライン 、グロリア などの車種と、中島飛行機 ・立川飛行機 の流れを汲む人材を戦列に加えた。またプリンス自動車工業の宇宙開発 事業を承継し宇宙航空事業部を発足させた。1968年には富士重工業 とも資本業務提携を行っている。
1973年 の米国環境庁(EPA) の燃費 テストでサニー は第1位となり、この間、燃費向上のための高張力鋼 板およびボディの防錆性の向上のための亜鉛 ニッケル メッキ 合金 を用いた防錆鋼板 (同社では「デュラスチール」と命名)、エンジン の燃焼 制御技術の開発からCAD /CAM 、産業用ロボット の開発まで、「技術の日産」として先端技術分野の先駆的役割を果たしてきた。
しかし、その反面、戦時中に自動車の配給 を独占 していた「日本自動車配給株式会社」が戦後に解散となった際、日本国内各地の地元の有力ディーラー の大半がトヨタ自動車販売 (現・トヨタ自動車 )に組織化されたために販売力でハンデがついてしまい、技術面では「技術の日産」と評されるほどに優位を保っていた反面、販売面ではマーケティング と販売戦略で業界トップとなったトヨタ には及ばず、1980年代 以降は更にトヨタとの差は広がった。
901活動
1980年代には「90年代までに技術世界一を目指す」という名の下、全車種を対象にエンジンをはじめ、シャーシ やサスペンション の設計目標と、走行実験におけるハンドリング評価基準の大幅な底上げなどに力を注いだ「901活動 」がおこなわれており、日本車の技術向上に大きく貢献したことでは一定の評価を受けている。
1980年代後半のバブル経済 (バブル景気 )時代には、K10型マーチ をベースにしたパイクカー の第一弾として限定1万台で発売され2か月で予約完売となったBe-1 や、当時日本唯一の3ナンバー専用の高級車 であったY31型シーマ や、当時はデートカーとして人気となったS13型シルビア などをヒットさせ、「Be-1 効果」や「シーマ現象」なる流行語 まで生みだし、「901活動」のもとで開発されたR32型スカイライン やZ32型フェアレディZ などのスポーツ系車種をはじめとしてP10型プリメーラ などのセダン系車種なども高い評価を得るなど存在感を示していた。しかし、1991年 のバブル経済崩壊以降に開発・発売されたU13型ブルーバード (特にEEX/SSS系の4ドアセダン)やC34型ローレル 、B14型サニー (同B14型ルキノクーペ を含む)、S14型シルビア 、R33型スカイライン (同R33型GT-Rは除く)、R11型プレセア 、N30型ルネッサ などの車種は終始、販売不振に終わり、低迷の兆しは見え始めていた。
経営危機
バブル崩壊 の影響で、高価格で収益性の高いシーマやセドリック、グロリアなどの高級車の販売が減少した上に、もともと商品企画(いわゆるマーケティング )や販売戦略が不得意な上にヒット車種を数多く出せないこと、さらに過激な組合運動に足を引っ張られ抜本的なコスト削減もままならないまま財務内容はますます悪化の一途を辿り、「901活動」でコスト上昇を招いた走行実験部やデザイン部を中心としたリストラ を断行してもなお1998年 には約2兆円もの有利子負債を抱え経営危機に陥ってしまう。その中でも、A32型セフィーロ 、E50型エルグランド 、K11型マーチ、C23型バネットセレナ (のちのセレナ)などがコンスタントに販売台数を記録して経営危機に陥っていた日産を支えていた。しかしながら、R34型スカイラインGT-R やZ32型フェアレディZ 、S15型シルビア を始めとしたスポーツカー も後継機を世に送り出すこともなく生産中止となった。
その後、軽自動車市場の拡大を背景に、軽自動車を含めた日本国内シェアで、ホンダ の後塵を拝するようになり、国内シェア第3位に転落した。
ルノーと資本提携へ
カルロス・ゴーン
継続的な販売の不振により、2兆円あまりの有利子債務を抱え倒産 寸前の経営状態となった1999年 3月に、フランス の自動車メーカーのルノー と資本提携(ルノー=日産アライアンス )を結び、同社の傘下に入り更生を図ることとなった。
提携内容は、ルノーが6430億円 (約50億ユーロ /330億フランスフラン /54億USドル )を出資し、日産自動車の株式36.8%、および日産ディーゼル工業の株式22.5%を取得するとともに、日産自動車の欧州における販売金融会社も取得するというものだった。
当初は両社の文化的土壌の違いやラインナップの重複、日産自動車の負債の大きさや労働組合の抵抗などを理由に、同業他社やアナリストをはじめとする多くの専門家がその行き先を危惧した。
同年中に日本人社長の塙義一 は解任され、ルノーの取締役会長兼CEO(PDG) であったルイ・シュヴァイツァー の指示より同社副社長のカルロス・ゴーンが新たな最高経営責任者 (CEO)に就任した。ゴーンらのチームは、同年10月19日 に発表した「日産リバイバルプラン(NRP) 」のもとリストラ を進めた。
ルノーから資金や人員が注入されると同時に、東京都武蔵村山市 にあった日産自動車村山工場 、京都府 宇治市 の日産車体 京都工場 の乗用車製造ライン、愛知県 名古屋市 港区 の愛知機械工業 港工場の生産拠点の閉鎖、資産の売却や人員の削減とともに、子会社の統廃合や取引先の統合、原材料の仕入の見直しなどによってコストを削減した。またこれに先立って外国企業の影響を避けるため、宇宙 航空事業部が石川島播磨重工業 に、富士重工業 の株式がゼネラルモーターズ にそれぞれ売却され、IHIエアロスペース が設立された。
更に、車種ラインアップの整理と同時にデザインなどを刷新し、積極的な新車投入を行ったことで販売台数を伸ばし、2003年 6月には当初の予定から前倒しで負債 を完済した。
2000年代以降
ゴーンは日産自動車の建て直しの手腕が高く評価され、2005年 4月からはルノーの取締役会長兼CEO(PDG) も兼任している。2013年 11月までは、ゴーンCEOの指揮の下で日産自動車生え抜きの志賀俊之 が最高執行責任者 (COO)を務めていた(現在は日産社内でのCOO職は設けていない)。
2008年 には、サブプライムローン問題に端を発した世界的な金融危機 や原油高騰による不況の中、世界販売台数は0.9%増加し、アメリカでは自動車販売台数が18%減少の中、日産は10.9%減にとどまった。
2007年 春 に、企業誘致に熱心な横浜市 の「横浜みなとみらい21 (MM21) 地区」66街区に本社 社屋の建設を着工し、2009年 8月2日 に「横浜グローバル本社 」として竣工した。同年8月7日 に、長らく本社のあった東京・東銀座から移転(登記上の本店は、横浜市神奈川区 の横浜工場 のまま)。当初は、2010年 をめどに移転する予定であったが、2009年に横浜開港150周年を迎えるのを機に1年前倒しとなった。この本社立地にあたり、神奈川県から施設整備等助成制度及び横浜市から企業立地等促進特定地域における支援措置を受けることができた。新社屋は建築家 谷口吉生 の設計によるものとなっている。
なお、東京 ・東銀座 の旧・本社社屋は、読売新聞グループ本社 と読売新聞東京本社 が建て替えに伴う間の仮本社として2010年9月から2014年 1月まで使用していた。この建物は、今後三井不動産 が2015年 1月の完成を目途に一部改修したうえで、同社の本社機能の一部を移転させるとしている。これは現在の三井不動産本社がある中央区日本橋室町 の「三井別館 」が、再開発事業により取り壊されるためである 。
2014年には、2018年 までにルノーとの部品共通化を7割まで拡大すると発表した 。
三菱自動車工業 との共同開発で軽自動車の販売をしておりミニキャブ→クリッパー、ekワゴン→デイズとして販売している。
2015年度、2010年代 の営業利益 のピークを迎える。北米市場の売り上げ増が拡大の原動力となっていたが、内情はモデルチェンジ のサイクルを伸ばし、インセンティブ の積み増しによる薄利多売が支えていたもので、ピークアウトした2016年 度以降はインセンティブの効果も薄れ営業利益が激減していった。モデルチェンジのサイクル延長は、カルロス・ゴーン 代表取締役の方針によるものだったとされ、代表取締役が離脱(後述)した後は各国の投入する車種群の見直しが進められた 。
2016年4月に三菱自動車の燃費偽装問題が発覚した事に関連し、5月12日 に日産が2370億円で三菱自動車の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、戦略的アライアンスを締結すると共に、三菱自動車の再建を支援すると発表した 。同年10月20日 に日産が2370億円で三菱自動車工業の発行済み株式の34%を取得し筆頭株主となり、ルノー・日産アライアンスに加わったことを発表した。2017年 9月15日 に発表した新6ヶ年計画では三菱を含めてさらにアライアンスを強化し、アライアンス全体のパワートレインの共通化を従来の1/3から3/4に拡大するとしている 。
2017年1月、ディー・エヌ・エー (DeNA)と提携し「自動運転 タクシー」の開発を進めると発表した(2017年度より「Easy Ride」として実証実験 も開始 )。
2017年9月29日 まで、同社の日本国内の全6工場で生産した21車種について完成検査の一部を未認定の検査員 が行っていたことが明らかになり、新車販売を一時停止する事態となった 。同年10月6日 、新車の完成検査を無資格の従業員が行っていた問題を受け、乗用車など38車種、計約116万台のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
筆頭株主のルノーから派遣されたカルロス・ゴーン が代表取締役 会長 兼社長 兼最高経営責任者 (CEO)を2017年3月まで務めた。同年4月からは会長に専念、また2005年4月よりルノーの取締役会長兼CEO(PDG) も兼任してきたが、2018年 11月19日、金融商品取引法 違反容疑で逮捕された(後述 )。日産自動車は同月22日に開かれた臨時取締役会で、同代表取締役のグレッグ・ケリー とゴーンの代表取締役会長職の解任を決議した 。
2019年 2月3日 、イギリス北東部のサンダーランド工場で計画していたSUV 「エクストレイル 」の次期モデル生産を撤回すると発表した。欧州向けを九州の工場で製造するとみられる 。
NISSAN NEXT
NISSAN PAVILION
2020年 5月28日 に発表した2019年度決算で日産自動車は1992年 決算以来27年ぶりの巨額の赤字決算に転落した(総額6712億円) 。これと同時に事業構造改革計画「NISSAN NEXT(ニッサン ネクスト) 」を発表し、コスト削減、過去の過度な値引きに依存した販売体制・老朽車種の刷新、電動化への対応を打ち出した 。翌2020年度決算では新型コロナウィルス(COVID-19) の影響により減収減益になってしまったものの、2019年度決算時に掲げた、損益分岐点 の引き下げ、生産能力の削減、新型車の導入に成功した 。業績は依然予断を許さない状況にあるが、快方に向かっている。
2020年7月15日、新CI が導入され、ブランドロゴが19年ぶりに一新された(詳細は後節 )。また、同年8月1日から10月23日まで体験型エンターテインメント 施設「NISSAN PAVILION Yokohama(ニッサンパビリオン)」を横浜みなとみらい地区(61街区)に期間限定開設した 。
2022年10月、ルノー、日産の両社は共同声明を発表し、資本関係の見直しとの引き換え条件に、ルノーが欧州で計画する電気自動車 (EV)新会社に日産も出資を検討していることを明らかにした 。ルノーは現在、日産株43%を保有しているが、資本関係上の「不平等」を疑問視する声は根強く、このため、日産が出資比率の引き下げを改めて要請。ルノーが日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%にそろえるのを軸に協議を進めると伝えられている 。
2023年2月6日、日産とルノーは出資比率を15%の対等に揃えることなどを柱とした新たな提携で合意したと発表した 。
前史
ダットサン15
ダットサン1000
プリンス・スカイライン (初代)
フェアレディZ (初代S30型系)
スカイラインGT-R (BNR32型)
X-TRAIL・クリーンディーゼル (T31型)
セレナ・ハイウェイスター (C25型)
GT-R (R35型)
沿革
1930年代
1940年代
1950年代
1960年代
1970年代
1970年 - マリーン事業(プレジャーボート )に進出。
1970年代 - 1990年代 - 第二次世界大戦 後からシェアを積み上げ、一時はトヨタ自動車につぐ日本国内第2位のシェアを占めていたが、日本国内の日産車のシェアが年々低下の一途を辿り、経営陣と塩路一郎 委員長率いる強固な労働組合 との激しい抗争が長期に及び、1980年代 後半には901活動 による車両性能の向上と共に個性的なエクステリアデザインや商品戦略が各界から高く評価されて日産自動車全体のブランドイメージが向上するも、1990年代に入り、バブル景気 の崩壊後は財務が悪化した上、デザインや商品戦略などの相次ぐ失敗で販売不振に陥り、経営危機が深刻化する。
1980年代
1990年代
1994年 - 三星自動車(現、ルノーサムスン自動車)への技術支援を行う。
1999年 3月 - フランスのルノーと資本提携し、ルノー=日産アライアンスを結成しルノーの傘下になる。6月にルノー副社長のカルロス・ゴーンが最高執行責任者 (COO)に就任し、経営再建計画である「日産リバイバルプラン 」を発表した。
2000年代
2010年代
2020年代
2022年
2月8日 - 欧州向けガソリン車の開発をユーロ7 規制を基に中止 。日本経済新聞 や産経新聞 などの一部メディアが日本や中国向けのエンジン開発もじきに中止すると報じたが、アシュワニ・グプタCOOが否定している 。
10月11日 - 子会社であるロシア日産の全株式を、ロシア国営の自動車・エンジン中央科学研究所に譲渡 。ただし、6年間の間は買い戻すことのできる権利が含まれている。
11月6日 - 中国現地子会社である日産投資有限公司が、ロボットタクシー専門の日産モビリティサービス有限公司を新たに設立した 。
2023年
2月6日 - ルノーが保有する日産株を15%まで下げ、日産が持つルノー株の15%に揃える資本関係の見直しで合意したと発表した 。
2024年
3月4日 - 公正取引委員会 は、日産自動車が下請 事業者の責めに帰すべき理由がないのに下請代金の額を減じていたとして、下請代金支払遅延等防止法 に基づき勧告を行った 。
3月15日 - 本田技研工業 (ホンダ)との間で電気自動車(EV)分野での戦略的提携に向けた検討を開始すると発表した 。
経営者
歴代社長
歴代会長
販売車種
販売台数
グローバル販売台数
年度
台数(単位:千台)
市場占有率(%)
1999
2,530
---
2000
2,633
---
2001
2,597
---
2002
2,771
5.0
2003
3,057
5.3
2004
3,389
5.6
2005
3,569
5.6
2006
3,483
5.4
2007
3,770
5.4
2008
3,411
5.5
2009
3,515
5.5
2010
4,185
5.8
2011
4,845
6.4
2012
4,914
6.2
2013
5,188
6.2
2014
5,318
6.2
2015
5,423
6.2
2016
5,626
6.1
2017
5,770
6.2
2018
5,516
6.0
2019
4,930
5.8
2020
4,052
5.3
2021
3,876
4.9
月別販売台数(地域別)
年
月
日本
米国
カナダ
メキシコ
欧州
中国
その他
海外販売
グローバル販売
2021年1月
2021
1
43,211
70,458
5,159
17,762
28,336
146,245
50,001
317,961
361,182
2021年2月
2021
2
50,079
86,062
6,938
18,056
29,825
75,628
47,233
263,742
313,821
2021年3月
2021
3
69,121
129,033
12,985
21,040
52,171
130,479
60,456
406,164
475,285
2021年4月
2021
4
28,339
97,527
9,128
17,444
31,241
128,297
46,680
330,317
358,656
2021年5月
2021
5
29,796
110,947
9,269
17,172
28,861
111,096
41,469
318,814
348,610
2021年6月
2021
6
31,397
89,674
9,392
17,450
31,077
114,605
45,757
308,048
339,445
2021年7月
2021
7
32,969
80,297
9,200
16,420
26,148
95,783
46,168
274,131
307,100
2021年8月
2021
8
30,702
66,291
8,662
16,846
20,653
113,166
45,256
270,874
301,576
ロゴマーク・企業フォント
NISSANブランドのロゴ(2020年 - )
NISSANブランドワードマーク(2001年 - 2020年)
日産自動車の旧コーポレーションロゴ(2013年 - 2020年)
日産自動車のロゴマークはもともと「ダットサン 」で使われていたもので、吉崎良造 (よしざき りょうぞう)と田中常三郎 (たなか じょうざぶろう)がシボレー のマークにヒントを得て、赤の日の丸 と太陽をベースに天空をモチーフとしたコバルトブルー をいれ、真ん中に白で横一文字で「DATSUN」と書かれていたのが前身である[注釈 1] 。なお、1937年に制定された社章=記章、株券等に使用していた=は、日の丸の真中に一本の横棒を挿入し、周囲を“日”を抽象化したもので囲ったもので、日立や日本興業銀行の社(行)章と類似していることから、発足時からの「日産・日立・興銀」の関係も表していた、とされている。
その後、文字を筆記体のカタカナで「ニッサン」[注釈 2] と書き直し日産コンツェルン 全体の社紋として統括企業に普及するが、戦後の財閥解体とともに日産自動車のみの社紋としてローマ字表記の「NISSAN」に変更となった。
創業50周年を迎えた1983年 には、アメリカのペンタグラム社が制作したロゴマーク及び指定フォント(書体)に一新され、さらに2001年には、1999年 以降のルノー傘下になってからのゴーン体制下でデザインが社内コンペ で検討され、立体的なものとなったロゴマーク及び指定フォント(書体)に一新され、2001年 にフルモデルチェンジしたシーマ (F50型)、プリメーラ (P12型)から採用されて現在に至る。ちなみに、このとき採用されたロゴのサンプルは現在でもゴーンのオフィスに飾られているという。
企業フォントはTBWA開発の「NISSAN AG(Akzidenz Groteskの日産バージョン)」とモリサワ 「新ゴ 」の組合せ、車名バッジはG10型ブルーバードシルフィ からNE-01 というフォントに基本的に統一されている。
カタカナの車名ロゴは、2001年にロゴマークおよび指定フォント(書体)が一新された後も、1983年の創業50周年を機に米ペンタグラム社が製作した指定フォント(書体)が引き続き使用されていたが、2007年5月にマイナーチェンジして発売されたラフェスタ (B30後期型)、新規車種として発売されたデュアリス (J10型)以降から、新たに製作された指定フォント(書体)に一新されている。
赤・白・青 のトリコロール は、日産自動車のコーポレートカラー として日産ディーラーの各販売会社の店頭看板やレースカーのボディデザインなどとして古くから親しまれている。日産自動車がスポンサーとなっている横浜F・マリノス のチームカラーとしても起用されている。
そのほか、日産ディーラーの各販売会社の大型看板(NISSAN Blue Stage, NISSAN Red Stage, NISSAN Red & Blue)の「NISSAN」の指定フォント(書体)は、1983年に米ペンタグラム社が製作した指定フォントを引続き使用していたが、2007年から、日本国内の日産販売会社各店のレッド/ブルーの色分けを中止してからは、2001年に一新されたロゴマーク及び指定フォントへ変更されたVI(ビジュアルアイデンティ)への変更が順次進められ、大型看板も2001年以降の指定フォントを中央に配し、赤い線を上部に、グレーの線(線内中央に白文字で日産ディーラーの各販売会社名を表示)を下部に配した新しい大型看板に更新された。2020年7月のCI変更に伴い、大型看板が販売会社名の表示を無くした赤背景・白文字のCIへ順次更新されている。
キャッチフレーズ
メイン・キャッチフレーズ
技術の日産 (1950年代 - 1965年)
世界に伸びる 日産自動車 (1963年 - 1969年)
世界の日産 (1966年 - 1970年)
人とクルマの調和をめざす 日産自動車 (1970年 - 1973年)
人とクルマの明日をめざす 日産自動車 (1973年 - 1977年)
人とクルマの明日をめざす 技術の日産 (1978年 - 1981年)
世界に愛される 先進技術の日産 (1981年 - 1982年)
もう走り始めています 21世紀へ 先進技術の日産 (1983年 - 1985年)
21世紀を目指す 先進技術の日産 (1985年)
Feel the Beat もっと楽しく感じるままに 技術の日産 (1985年 - 1991年)
LIFE TOGETHER 人間のやさしさをクルマに。 (1991年 - 1998年)
クルマのよろこびを。 (1999年1月 - 「ルノー=日産アライアンス」資本提携前)
NISSAN, REN AISSAN CE(「ルノー=日産アライアンス」資本提携後 - 2000年4月)
SHIFT_the future (2001年10月 - 2008年11月)
SHIFT_the way you move クルマの可能性を、未来へ。 (2008年11月 - 2012年3月)
今までなかったワクワクを。 SHIFT_ [注釈 3] (2012年4月 - 2013年4月)
Innovation that excites 今までなかったワクワクを。 (2013年4月 - 2020年7月)
Innovation that excites (2016年11月 - 2020年7月)
"ぶっちぎれ" 技術の日産 (2017年8月 - )
その挑戦で、世界を照らせ。 (2020年7月 - 2022年3月)
電気自動車と自動運転をリードする日産自動車 (2020年7月15日 - )※番組の提供アナウンスのみ
サブ・キャッチフレーズ
顧客と共にあゆむ (1960年代)
より良い車をより多く (1960年代)
無理のない運転で、貴重なエネルギーを大切に (1970年代 - 1985年)
安全は、人とクルマでつくるもの。 (1970年 - 1985年)
シートベルトは“安全ベルト”正しく使う習慣を (1970年代 - 1985年)
先進技術で選べば日産自動車になる (1982年)
スペース・テクノロジー (1983年)
20世紀の残りは、日産がおもしろくする。 (1990年 - 1991年)
いい運転。日産からのお願いです。 (1990年 - 1991年)
熱血業界宣言 (1990年代前半)
スピードおさえて、いい運転。 (1991年 - )
変わらなきゃ (1995年)
変わらなきゃも 変わらなきゃ (1996年)
もっと日産になる。 (1997年 - 1998年)
SHIFT ワード (車種別広告でのキャッチフレーズ)(2004年 - 2008年)
今こそ、モノづくりの底力を。 (2011年5月 - 2012年3月)(東日本大震災 の被災による)
80 years of moving people 80年のありがとうを、クルマにのせて。 (2013年11月 - 2014年3月)(日産自動車創立80周年による)
技術の日産が、人生を面白くする。 (2015年8月 - 2020年7月)
NISSAN INTELLIGENT MOBILITY (2017年7月 - 2020年8月)
"ぶっちぎれ" 技術の日産 (2017年8月 - )
販売店別キャッチフレーズ(現在廃止済み)
ブルーバード販売会社にようこそ (ブルーバード販売会社)
若いハートの日産サニー (サニー販売会社)
いい走り。いい生き方。日産プリンス (スカイライン販売会社)
世界のパルサー販売 (パルサー販売会社)
日産のかたちを見てください (ローレル販売会社)
シルビア世代からシーマ世代まで (ローレル販売会社)
フェア&イベント・タイトル・キャンペーン
日本全国日産デー (1970年代後半 - 1992年、1994年)
1985年 - 1987年頃に展開されていたCMには、当時デビューして間もないアイドル歌手 ・タレントの西村知美 が「日本全国日産デー 」キャンペーン専属のCMキャラクターとして起用されていた。
日産自動車の生産累計台数が4000万台を達成したことを記念し、数々の特別仕様車 が発売され、車のボディをモチーフにした顔が特徴的な「ヨンセンマン 」のCG アニメ キャラクター が存在していた。
1993年 の創業60周年を記念し、数々の60周年特別仕様車などを取り揃えた、「熱血大感謝フェア 」と名付けたキャンペーンCMの専属キャラクターとして、「熱血業界宣言 」キャンペーン専属のCMキャラクターを務める吉田栄作 をはじめとして、島崎俊郎 、神田利則 、中山美穂 、松居直美 、中条かな子(現・緒方かな子 )が起用されていた。
1991年から1994年にかけてフルモデルチェンジした新型車を続々と投入していたが、新型車の評判がフルモデルチェンジ前の旧型車と比較して芳しくなく販売不振が続き、その結果、人気度・信頼度・企業イメージが低下していた日産自動車全体の建て直しと、タクシー・パトカー・教習車モデルを除く乗用車全車種に、運転席と助手席にSRSエアバッグ を標準装備化して他メーカーとの差別化を図ったことによる販売回復の起爆剤になることを願って、野球選手のイチロー をメインに、野球解説者(当時)の原辰徳 、サッカー選手の川口能活 、ボクシング選手の辰吉丈一郎 、グラビア タレントのかとうれいこ 、競馬騎手の武豊 といったの大物スポーツ選手、タレントをCMに起用し、「変わらなきゃ 」「変わらなきゃも変わらなきゃ 」「イチロ・ニッサン 」「こんどの週末は、イチロ・ニッサン 」「エアバッグなら、イチロ・ニッサン 」「エアロRVなら、イチロ・ニッサン 」「イチロ・エアバッグ 」「イチロ・エアロ 」「ワゴンボックスに乗ろう [注釈 4] 」などのキャッチフレーズをつけていた。
なお、「ワゴンボックスに乗ろう 」のキャッチフレーズのCMでは、元マラソンランナーの増田明美 [注釈 5] が、マラソンの実況解説風のCMナレーションを担当していた。
それに対して、危機感を抱いたライバルメーカーのトヨタ自動車 は、乗用車全車種にSRSエアバッグの標準装備化に加えてABS も標準装備化して、日産自動車のCMに起用の野球選手のイチローに対抗して、ライバルの野球選手の野茂英雄 を起用したり、ABSをA(エ)B(ビ)S(ス)というダジャレ的なネタにちなんでタレント・漫画家の蛭子能収 をCMに起用して日産自動車に対抗した安全装備の標準化による日産VSトヨタでの販売競争が他メーカーにも波及し、後に、軽自動車 を除くほとんどの国産車でSRSエアバッグとABSが標準化されるきっかけになった。
声、ナレーションは、スチャダラパー アニ 、貴家堂子 、桂玲子 、安齋肇 、Perfume 、郷ひろみ [注釈 6] 、バナナマン (日村勇紀 、設楽統 )、伊武雅刀 、小林克也 、井上順 を起用。
CMキャラクターは、栗山千明 、渡部陽一 、古屋隆太 、木村多江 を起用。
CMキャラクターに嵐 を起用。なお、嵐は2012年4月から2015年6月までのPURE DRIVEシリーズのメインキャラクターも務めていた。
その他キャッチフレーズ
"やっちゃえ"NISSAN → やっちゃえNISSAN (2015年-)
CMキャラクターには2015.6年は矢沢永吉 、およびシャーロット・ケイト・フォックス を2016年中盤からは矢沢永吉だけの起用を経て2020年8月20日から2023年8月31日にかけて木村拓哉 を起用[注釈 7] [注釈 8] 。尤も、矢沢が起用されていた期間内は共通キャッチコピーではなく、「"攻めるね"NISSAN 」「"きてるね"NISSAN 」「"粋だね"NISSAN 」「"やるね"NISSAN 」「"やんちゃだね"NISSAN 」など車種ごとに変更してCM放送されている場合もあった。
CMキャラクターには引き続き矢沢永吉が担当(2020年7月14日まで)。
日産がやらなくて、ほかに誰がやる。 (2018年1月-2月)
日産がやらなくて、ほかに誰がやる。NISSAN PRIDE (2018年2月-7月)
CMキャラクターには矢沢永吉とロサンゼルス在住の少年バレンチノ・ウィルソンを起用。
2018年上半期にC27型セレナ がミニバン部門新車販売登録台数1位、および同2018年上半期にE12型ノート が登録車(普通車 ・軽自動車を除く小型車 )部門新車販売登録台数1位、同2018年上半期にT32型エクストレイル がSUV部門新車販売登録台数1位をそれぞれ達成した記念キャンペーン・スローガン。
その挑戦で、世界を照らせ。 (2020年7月15日 - 2021年12月31日)
CMキャラクターには2018年12月から2021年12月まで同社の公式アンバサダーとして就任していた女性プロテニスプレイヤーの大坂なおみ を起用。
CMキャラクターには2020年8月20日から2023年8月31日まで同社の公式アンバサダーとして就任していた[注釈 8] 元SMAP の木村拓哉 を起用[注釈 7] 。
生産方式(Nissan Production Way)
21世紀の生産・販売戦略として導入した生産方式。顧客の注文に基づく詳細な生産指示書を関係工程に指示し生産する方法で、これにより受注から納車までの時間が最短で3日という迅速な生産を実現した。現在、インフィニティ ブランドを取り扱う栃木工場などに導入されている。
プラットフォーム
エンジン型式
この節には独自研究 が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証 し出典を追加 して、記事の改善にご協力ください。議論はノート を参照してください。(2021年9月 )
日産では1960年代以降、以下のような規則でエンジン型式を定めている。例外もあり、ルノーと共同開発したM9R 型エンジンや、OEM供給を受けている車種へ搭載している他社製エンジンなどはこの規則が適用されない 。
1
2
3
4
5
エンジン系列名
排気量(100cc未満は四捨五入)
バルブ機構
燃料供給方式
過給器
エンジンのシリーズ名をアルファベット1~2文字で記す。80年代の前半までは1文字のものが多かったが、現在はすべて2文字である。
また、慣例的にV型エンジン には「V」(かつてのY型 エンジンを除く)、ディーゼルエンジン には「D」が使用される 。また1980年代後半以降に開発された比較的新しい直列4気筒 ガソリンエンジンは、「○R」が付与される傾向もある。
かつてはガソリンエンジンの設計を流用してディーゼルエンジンを開発することがあり、このような手法で開発されたディーゼルエンジンは、ベースとなったガソリンエンジンのシリーズ名の1文字と、ディーゼルのDを組み合わせて付与していた(L型→LD型、RB型→RD型、CA型→CD型)。さらに、特別なエンジンであっても他のエンジン同様のシリーズに含まれている場合もある。例えば同じ「RB型」の中でも、スカイライン用のRB20系とスカイラインGT-R用のRB26DETTでは性格が異なるエンジンである。したがって、エンジン系列名に関してもあくまで目安程度のものであって、特殊なエンジンは同じ型式でも別物と考えるべきである 。ただしこのような場合は、仕組みや購入費の面から部品の流用が容易ということもある。
1960年代以前は開発順に番号が付けられていたが、それ以降は排気量の100 cc未満を四捨五入して100で割った値となる。呼び排気量が1000 ccに満たない場合は頭に"0"が付く(例 MA09) 。同じ呼び排気量でボア・ストロークが異なる場合、1桁目が「A」になる(例:MR18DE→MRA8DE)。
車検証の「原動機の型式」欄に記載されるのはここまで。3.以降の項目は、モデルプレートではカッコ書きされる。
無印の場合はSOHCまたはOHV、「D」の場合はDOHC、「V」の場合はNEO VVLもしくはVVEL(可変バルブリフトタイミング)採用機種である 。
ただし、全機種DOHCのFJ系は空欄となる。S20型もDOHCでありながら「D」は付けられていなかった(もっとも、この当時は日産全体でもDOHCエンジンはS20型のみだった)
無印の場合はキャブレター 、「S」の場合は電子制御キャブレター (ガソリン車)、「T」の場合はツインキャブ、「i」はシングルポイントインジェクション、「E」は電子制御式燃料噴射装置 (ガソリン車:EGI マルチポイント インジェクション、ディーゼル車:EDI 電子制御機械式噴射燃料ポンプ )、「P」はLPGエンジン 、「N」はCNG エンジンを表す 。「D」はガソリン・ディーゼルともに「NEO Di」(ガソリンのみ「DIG」と呼ばれるエンジンもある)と呼ばれる直噴エンジン。
「D」が付与されるものでディーゼルの場合は、通常インジェクター・ユニットインジェクター(UI)・コモンレール 式のソレノイド インジェクターの区別はない。
LPGエンジンの場合、ガスミキサー式は「P」のみ、電子制御液体燃料噴射方式(いわゆるLPI)は「PE」となる。
CNGエンジンは「QG18DEN」1機種のみ発売されており、電子制御式のため「EN」となっている(LPGとは異なり、電子制御のEが先に付く)。
直噴と従来のポート噴射方式を併用する場合、「D」と「E」の両方が付く。
無印の場合はNA(自然吸気)、「T」が1つの場合はシングルターボ、「TT」の場合はツインターボ 。「R」はスーパーチャージャー 付き 、さらに、スーパーチャージャーとターボチャージャーを組み合わせたツインチャージャー は「RT」となる。
ディーゼルエンジンでインタークーラー 付きの場合は、後に「i」がつく 。一方でガソリン車の場合、CA18DETやFJ20ETなどのようにインタークーラー付き/無しの双方が存在しても型式で区別はされない。
1980年代のSOHCターボエンジン搭載車は、カタログ上などで「T」の前に中黒 が付けられ「PLASMA VG20E・T」といった表記が見られた。
なお、3 - 5はVQxxHR系(「VQxxDE」に対する"H igh R evolutions"、つまり高回転仕様特有の記号)やHR14DDe(e-POWERの発電専用エンジン)のように例外も存在する。
実例
A10
A
10
なし
なし
なし
Aシリーズ
1000cc
OHV
キャブレター
自然吸気
CA18i
CA
18
なし
i
なし
CAシリーズ
1800cc
SOHC
シングルポイントインジェクション
自然吸気
SR20VET
SR
20
V
E
T
SRシリーズ
2000cc
NEO VVL
EGI マルチポイントインジェクション
シングルターボ
VQ23DE
VQ
23
D
E
なし
VQシリーズ
2300cc
DOHC
EGI マルチポイントインジェクション
自然吸気
YD25DDTi
YD
25
D
D
Ti
YDシリーズ
2500cc
DOHC
NEO Di
インタークーラー付ターボ
TD27T
TD
27
なし
なし
T
TDシリーズ
2700cc
OHV
分配型噴射ポンプ
シングルターボ
VK56VD
VK
56
V
D
なし
VKシリーズ
5600cc
VVEL
DIG
自然吸気
RB26DETT
RB
26
D
E
TT
RBシリーズ
2600cc
DOHC
EGI マルチポイントインジェクション
ツインターボ
HR12DDR
HR
12
D
D
R
HRシリーズ
1200cc
DOHC
DIG
スーパーチャージャー
VQ37VHR (特殊な場合の一例)
VQ
37
V
HR(特殊)
なし
VQシリーズ
3700cc
VVEL
ハイ・レボリューション/ハイ・レスポンス
自然吸気
MRA8DE (特殊な場合の一例)
MR
A8(特殊)[注釈 9]
D
E
なし
MRシリーズ
1800cc(特殊)
DOHC
EGI マルチポイントインジェクション
自然吸気
BR06DET (排気量1000cc以下の例)
BR
06
D
E
T
BRシリーズ
660cc
DOHC
EGI マルチポイントインジェクション
シングルターボ
エンジン用語解説
「N issan-A nti-P ollution-S ystem」の頭文字を取った、低公害車 をアピールする造語 。白金 ペレット 酸化触媒 (昭和53年規制適合車は三元触媒 )を主とした排出ガス 浄化システムで、昭和50年 、昭和51年 と、初期の昭和53年 自動車排出ガス規制 適合車に使用。
「P owerful&Econonomic-L ightweight-A ccurate-S ilent-M ighty-A dvanced」の頭文字を取った造語。新世紀エンジン・シリーズの愛称として、トヨタの「LASRE (レーザー)」に対抗するため命名された。
小型・軽量・高性能・低燃費・静粛性 ・耐久性など、全ての要素を高次元で調和させた(当時の)高性能エンジンシリーズであった。
1990年代後半から。「N issan E cology O riented performance」の頭文字を取り、英語の接頭辞で「新しい」という意味の"neo"ともかけている。
「NEOストレート6」(この時期に設計を一新したRB系エンジン)、「NEO Di」(直噴エンジン)、「NEO VVL 」(可変バルブ機構 )といったバリエーションがあり、これらはエンジン形式の後ろに「NEO」が付く。
「E lectronic-G asoline-I njection」 の頭文字を取った造語で、日本車では初採用の電子制御燃料噴射装置。
英文としては和製英語 であり「Electronic-Fuel -Injection」がより正確だが、短縮形の"EFI "を日本国内でトヨタ自動車 が商標登録し、トヨタ及びダイハツ工業 が使用しているためである。
電子制御燃料噴射装置の名称は登録商標 化したため各社毎に異なる名称だが、採用した当時にグループ企業だった富士重工業(現:SUBARU) は共用が認められている。
「E lectronic-C onetrated-Engine-C ontrol-S ystem」の頭文字から。
電子式エンジン集中制御システムを指し、一つのマイクロコンピュータ によりエンジンのあらゆる運転状態に応じ燃料噴射量、排出ガス還元 量、アイドル 回転数、フェールポンプ 制御などを常に最適にコントロールし、燃費 の向上や排出ガス の浄化、運転性の向上を実現させている。
ECCSのエンジン制御は、あらかじめコントロールユニットに多くの運転状態における最適制御値を記憶させ、その時々の状態をセンサー で検出し、その入力信号 により、コントロールユニットが記憶しているデータの中から最適値を選出し、アクチュエータ に出力し、制御する。
世界初の電子制御ユニットであり、現在のECU の元祖である。当時の月間自家用車誌によれば、フォルクスワーゲン から技術供与を求める依頼があったとされる。
シリーズ式ハイブリッド 技術の呼称。エンジンを発電に利用し、モーター で駆動することで、加速性能や静粛性の向上を実現した。
「N issan-V alve-Timing-C ontrol-S ystem」の頭文字から。
位相可変型可変バルブタイミング機構 で、量産車では世界初の可変バルブタイミング機構となった。バルブタイミングは2段切り替え式。
現在は連続可変のCVTC(油圧 式と電磁 式)に発展している。吸気側と排気側の両方に装備されている場合は「ツインCVTC」となる。
「V ariable-V alve-E vent-andL ift-system」の頭文字を取った造語。
バルブ の作動角とリフト量を連続的に可変制御する機構。BMW が世界に先駆けて開発したVANOS と組み合わせたバルブトロニック と同じ効果がある。
バルブトロニックに対し、リターンスプリングを持たないリンク機構 のみであるため、フリクションが小さく可変領域が大きい。また高回転での作動が安定していることも特徴。
専用オイルとの組み合わせにより従来のコーティングと比較して、部品 間のフリクションを約40 %低減する。
2008年時点ではバルブリフターにのみ採用されているが、先進技術発表会などで、将来的にはピストンリング やピストンピンなどへの採用も公表されている。
2011年欧州市場のマイクラ(日本名:マーチ)に採用されたHR12DDRエンジンではリフターに加えピストンリングにも水素フリーDLCが使われている。同エンジンは日本市場では2012年よりノートに搭載されている。
「D irect I njection G asoline」の略。
日産では、一時期大排気量車を中心にガソリン直噴エンジン を積極的に採用していたが、さらなる窒素酸化物 の削減が盛り込まれた排出ガス規制の改訂により、通常のポート噴射式に戻され、ラインナップから一時ガソリン直噴エンジンが姿を消していた。
2010年 に発売されたインフィニティM56 のVK56VDは久々のガソリン直噴エンジンとなったが、かつての「NEO Di」ではなく、新たなネーミングとして「DIG」が採用された。
「DIG TURBO」(ターボチャージャー 搭載)「DIG-S」(ルーツ式スーパーチャージャー 搭載)「VVEL DIG」(VVELと組み合わせる)といったバリエーションがあり、一部車種にはエンブレムが装着される。
日産の「エンジン進化型エコカー」の総称で、アイドリングストップシステム、ハイブリッドシステムなど既存のガソリン車のエンジンに付加する技術で燃費を向上している。クリーンディーゼル車も含まれる。
これらの技術を搭載した車種には「PURE DRIVE」エンブレムが装着されるが、ハイブリッド車には「HYBRID」、スマートシンプルハイブリッド車には「S-HYBRID」、エコスーパーチャージャー搭載車には「DIG-S」、クリーンディーゼル車には「dCi」が追加されたものが装着される。
当初はe-POWERも「PURE DRIVE」シリーズの一員として企画されており、2015年のフランクフルトショー で公開されたコンセプトカー「GRIPZ(グリップス)」に「PURE DRIVE e-POWER」エンブレムが装着されている。
車両型式
この節には独自研究 が含まれているおそれがあります。 問題箇所を検証 し出典を追加 して、記事の改善にご協力ください。議論はノート を参照してください。(2021年9月 )
GC10型系スカイラインGT-Rのモデルプレート 。 この様式は140型系ジュニアの生産が終了する1983年 まで使用された。
1970年代 までに開発された車種には3桁の数字が割り当てられ、モデルチェンジ のたびに百の位を増やしていった。各型系初代の百位は「0」で、表記されないため2桁となる。車種の増加に伴い数字の重複が起こり、識別のためアルファベット 1文字が付与される場合があった。
同一型系で、エンジン型式や排ガス規制年度 に変更があり、新たに「型式指定 」を受けた場合は一の位を増やしていく。
モデルチェンジした際に最初のアルファベットが変わることがある(例:スカイラインは5代目まで「C」、6代目から10代目まで「R」、11代目 以降は「V」と変化している。ただし、「R」代までシャシを共用するローレルは最後まで「C」であった)。
無印 - 基準排気量
P - 排気量拡大版、または高性能版
H - 「P」よりも排気量の大きいもの、または高性能なもの
型式10位の数字
1 - 小型乗用 (小排気量) - 元プリンス自工製のスカイラインには2.0 Lエンジンの設定があったが、タクシーの乗車定員区分では小型(中型6名、小型5名)となり、「1」となった。これには、日産がプリンスを吸収合併したため、元プリンスの小型車を上位にしたくなかった、という「噂」もあった。
2 - 小型貨物 (小排気量) - サニーはトラックのみが「2」、セレナはバネットコーチ時代の名残で「2」。
3 - 小型・普通乗用(中排気量) - 従来「1」であったスカイラインは1981年のR30型系から「3」へ変更。
4 - 小型・普通貨物(中排気量) - エコー / シビリアン はキャブオール シャシのため「4」。
5 - 普通乗用(大排気量)
6 - 普通商用(大排気量) - サファリ には乗用登録モデル(3ナンバー)あり。
7 - 大型乗用車(戦前 ) - ニッサン・乗用車、中型貨物。戦後 はQ4W70型系 とその民生版のキャリアー(普通貨物登録)に付番。
8 - 大型 貨物 - 日デ との提携後、780型系を最後に廃止(1976年 )。日デとは異なり、ガソリンエンジン車も設定。戦前製の大型車なみの大きさとなった中型3.5 t積トラックのC80型系 にも付番。
9 - 大型バス - 同じく690型系を最後に廃止(1972年 )。トラックシャシ流用の場合は「8」。日デとは異なり、ガソリンエンジン車も設定。
基本的には奇数が乗用系、偶数が貨物およびバス等業務系。現在でも型式10位の付番法則は踏襲されている。
1980年発表のE23型系キャラバン/ホーミー、F30型系レパード、C31型系ローレル以降はアルファベット1文字に2桁の数字を合わせ、モデルチェンジの度に一の位を変えることになった。そのため、同一車種でエンジン・車体形状などの変更、シャーシを共有した異なる車種の場合は、型式名の前(排ガス記号 ・ハイフン の後)にアルファベットが加えられている。これは車両によってバラバラだが(プラットフォームを共有する車種間で文字の意味が揃えられていることはある)、下記の仕様については共通のアルファベットが割り当てられる。
現行規定への変更後にモデルチェンジした車種で、上記のアルファベットが割当されていなかった場合、アルファベット割り当てた上で一の位を「0」(ブルーバードは「1」)から振り直した。アルファベットがある車種は、流用した上で「1」から開始している(サニー:B11 - 、ローレル:C31 - 、キャラバン/ホーミー:初代がE20→E21→E22のため、E23 - )が、スカイラインは「R」に変えて0から(R30)、フェアレディZは「Z」に変えて1(Z31[注釈 10] )から始めるなど、特例も多い。
規定変更以後の新規車種は原則として「0」からとなっているが、ティアナ (J31)やティーダ (C11)、ノート (E11)、セフィーロ (A31)のように既に使用された型式と重複する場合は「1」から振ることもある(前者はJ30型系マキシマ 、中者はC10型系スカイライン 、後者はE10型系チェリー 、3代目日産・グロリア が存在したため)。
レアケースとして、ジューク (型式:F15)や、マツダ OEMのラフェスタハイウェイスター (社内型式:B35)、小型CUV のキックス (型式:P15)のように、「5」からスタートしている車種もある(前者は過去にF10、F11が2代目チェリーとして存在し、中者は初代・B30型系と、後者はプリメーラ (P10 - P12型系)と区別するため)。ラニア(藍鳥) は愛称が変わったものの、ブルーバード(藍鳥)の「系譜」を引き継いでいる(U14→U15)。2007年に登場したGT-R も、スカイラインGT-Rの系譜を引き継いで連番(BNR34→R35)となっている。
ノート やノート オーラ の場合、上記の法則通りに記述すると、通常、e-POWERの4WD車はHN E12(E12)、HN E13(E13)/HFN E13(E13オーラ)となるが、この車種に限っては、SN E12、SN E13/SFN E13となっている。(同じハイブリッドの4WD車でも、T32型エクストレイル・V37型スカイラインでは上記の法則通りそれぞれHN T32、HN V37となっている)
マツダ・ボンゴ のOEM に切り替えられたバネット は、3代目を「S20型系」(マツダ型式SS/SE)、4代目を「S21型系」(同SK)とする日産独自の社内呼称が与えられ、小型貨物としての「2」が受け継がれている。
軽自動車 については、ベース車両(共同開発の場合は製造元の車両)に準じた型式のほかに社内型式が設定されるが(車検証に記載されるのは前者)、前者はベース車両のアルファベット(スズキ 製)もしくは数字(三菱自動車工業 製)の一部分が変わり、後者は「○(この部分にはアルファベットが入る)A0」からスタートして○A1、○A2・・・といった具合にモデルチェンジごとに数字部分が増えていく。例として、ベース車両であるスズキ・MRワゴン (初代)の「MF21S」に対してモコ は「MG21S」ならびに社内型式「SA0型系」、MRワゴン(2代目)の「MF22S」に対してモコは「MG22S」ならびに社内型式「SA1」、MRワゴン(3代目)の「MF33S」に対してモコは「MG33S」ならびに社内型式「SA2」・・・という具合である。共同開発の場合も日産自体が生産していない限りは同様の法則で、製造元の三菱・eK (3代目)と三菱・eKスペース の「B11W」「B11A」に対してデイズ とデイズルークス は「B21W」「B21A」ならびに社内型式「AA0型系」「BA0型系」・・・となる。
ただし、電気自動車 であるリーフ に限っては登録車でありながら上述の法則からはやや外れ、軽自動車の社内呼称型式に似た「ZE0」(初代)(=Z ero E mission 0)→「ZE1」(2代目)が与えられている。
座間工場でノックダウン生産されていたフォルクスワーゲン・サンタナ は、他の日産車と同じような「M30」という型式が与えられた。(日産自体が生産しているため、車検証に記載される型式も日産式となっている)
研究・開発
在日本
日産の「総合研究所」(基礎研究・開発)は追浜地区 (横須賀市 夏島町)にある。 1982年にそれまで鶴見地区、荻窪地区に分かれていた技術拠点を統合して、神奈川県 の丹沢山塊 の大山 の麓(厚木市 岡津古久)に「日産テクニカルセンター」(NTC:商品・技術開発、デザイン開発、生産技術開発、外製部品の購買)を開設して、その30周年時点(2012年)には従業員が9500人であった。
また、2007年には日産テクニカルセンター近くの青山学院大学 厚木キャンパス跡地(厚木市森の里青山)に「日産先進技術センター」( NATC:先行技術開発、基礎研究開発)を開設した。 これは上記の総合研究所、横浜本社だけでなく、新しくインド ・チェンナイ 、米国 デトロイト およびシリコンバレー 、ロシア ・モスクワ の拠点とも連携して先進技術の開発を進める。
車両のプルービンググラウンド(走行試験路)には、栃木試験場、茂木試験場、追浜試験場、北海道陸別試験場がある。
在海外
海外には、日産テクニカルセンター・北米(設計・技術開発および商品開発、実験、在ミシガン州 デトロイト 北西郊外のファーミントン・ヒルズ )、日産テクニカルセンター・メキシコ(設計・技術開発・購買およびアフターセールス)、日産デザイン・アメリカ(車両のデザイン)がある。
生産拠点
現在
日本
北アメリカ
ヨーロッパ
ラテンアメリカ
メキシコ日産自動車会社(アグアスカリエンテス 第1工場)
メキシコ日産自動車会社(クエルナバカ)
NV200、NV200タクシー、NP300、NP300フロンティア、ヴァーサ
ブラジル日産自動車会社(ブラジル)
マーチ、ヴァーサ、キックス、1.6 16V フュールフレックスエンジン、1.0 12V フュールフレックスエンジン
アジア
韓国
中国
東風日産乗用車公司
日産ブランド:シルフィシリーズ、マーチ、リヴィナシリーズ、ラニア
ヴェヌーシアブランド : e30
鄭州日産汽車有限公司
日産ブランド: NV200、キャブスター、ピックアップ
東風ブランド: LCVs、SUVs
台湾
東南アジア
フィリピン日産自動車会社(委託生産)
セントラ、エクストレイル、グランド リヴィナ、アルメーラ
ユニバーサル・モーターズ社(フィリピン )(委託生産)
インドネシア日産自動車会社
グランド リヴィナ、エクストレイル、セレナ、エヴァリア、ジューク、Datsun GO、Datsun GO+、ナバラ、エルグランド、ティアナ、マーチ
タンチョン・モーター・アッセンブリーズ社(マレーシア )(委託生産)
アーバン、ナバラ、エクストレイル、シルフィ、グランド リヴィナ、ティアナ、アルメーラ、セレナ S-ハイブリッド、X-Gear、NV200
タイ日産自動車会社 (タイ バンナー・トラッド)
マーチ、ナバラ、ティアナ、シルフィ、アルメーラ、パルサー、キックス e-POWER
タンチョンモーターミャンマー(ミャンマー )(委託生産)
インド
ルノー日産オートモーティブインディア社
マイクラ、マイクラ アクティブ、エヴァリア、ダスター、Datsun GO、Datsun GO+、Datsun redi-GO
アフリカ
OEM車両等
過去
日本
村山工場 (東京都 武蔵村山市 ) - 元々は旧プリンス自動車の生産拠点で合併後もスカイラインやグロリアなどのプリンス系統の車体を製造。1966年12月からはダットサン・サニートラック(B10)の生産も行われていた。
荻窪工場(東京都杉並区 ) - 元々は中島飛行機 東京製作所。旧プリンス自動車の宇宙航空部門だったが富岡工場へ移転。現:桃井原っぱ公園 。
富岡工場(群馬県 富岡市 ) - 上記荻窪工場の移転先として1998年完成の宇宙航空部門の拠点。 。2000年に石川島播磨重工業に売却。現:IHIエアロスペース富岡事業所。
日産車体京都工場(京都府 宇治市 、2001年にオートワークス京都 として独立)
海外
豪州日産オーストラリア工場(オーストラリア ) - オーストラリア・メルボルンで生産を開始。元来はパルサー、ピンターラ(R31のみスカイラインL4モデルをベース。U13以降はブルーバードをベース。)、スカイラインTI(R31のみ、日本未投入のRB30E型を搭載した)を生産した。かつて日本には「ブルーバード・オーズィー」を投入したのはそのU13ピンターラ5ドアハッチバンクである。1994年に操業停止・閉鎖。
OEM車両等
ブランド
「日産」ブランド(現行) - 自動車検査証での車名はカタカナで「ニッサン 」と記される。かつてのコーションプレートにも筆記体のカタカナで「ニッサン」と記されていた。
「インフィニティ 」ブランド(現行) - 1989年、北米で設立。
廃止されたブランド
「プリンス 」ブランド(廃止) - 1966年8月1日に日産自動車との合併以降、順次「日産」ブランドに変更。
「ダットサン 」ブランド(廃止) - 日本では1981年以降、順次「日産」ブランドに変更。2014年から新興国向け低価格ブランドとして展開 。
販売会社系列
2020年夏からの新しいロゴ、デザインを採用したディーラー店舗(栃木日産自動車販売 上三川店)
新VI店舗(長野日産自動車 柳原店)
2007年2チャネル体制を廃止した。そのため系列がなくなり、日産全店舗で全車種が買えるようになった。
新VIの採用
チャネル廃止に伴いディーラーのデザインにレッド/ブルーの色分けを中止し新しいVI(ビジュアルアイデンティティー)の採用を開始した。海外の日産販売店の世界共通VIをベースにしているが、和のイメージも取り入れられている 。看板は日産の現行CIが付き、"NISSAN"の文字も全体的に以前より横長で、"S"の中央部分が左上から右下への一直線となった現行ロゴとなった。
2007年頃まで日産販売店各店舗はレッドステージ店・ブルーステージ店を含めてこのVIにリニューアルされた。また、店舗の多くに掲げられていた「NISSAN Red&Blue」・「NISSAN Red Stage」・「NISSAN Blue Stage」の大型看板も変更となり、白地に「NISSAN」の現行ロゴを中央に配し、上部に赤線、下部にグレー線(グレー線には中央に白文字で販売会社名〈「○○日産」・「日産プリンス○○」・「日産サティオ○○」のいずれか〉を記載)を記した新しい大型看板に変更された。大型看板については長野日産自動車 柳原店のように、「NISSAN」ロゴではなく日産のCIとなる場合もある。
栃木日産自動車 上三川店のように日産のCIやロゴを2020年7月からの現行仕様に更新した販売店もあり、新CI店舗では大型看板が赤の背景に白のCIとなり、CIの下に表記されていた販売会社名を廃止。ショールームの外側上部のレイアウトについても、左側に黒文字の「NISSAN」ロゴ、中央に大型看板と同じ赤背景の白CI、右側に2段で販売会社名と小さく店舗名(長崎日産自動車 のように、店舗名が営業所名表記の場合がある)が配置される。
商用車・社用車販売
商用、社用の特装車は「Biz NISSAN 」ブランドによって「商用車プロショップ」で販売している。
中古車販売
かつて存在した販売系列
販売会社の社名は、系列を分けていた名残で統合後もそのままになっているが、合併などで各都道府県内に1社のみとなった場合は原則として「○○日産自動車」となる。一部地域では地名が日産の後に付いた「日産○○販売」という販売会社も存在する(例:日産大阪販売 )。
地域によっては一部系列の販売会社が存在しないところがあり、このような地域では日産店が代わりにその系列の車種を取り扱うことがあった。また、販売会社の資本系列(日産店が後発の系列の販売会社を経営することが多かった)の関係で、異系列の車種を斡旋販売することもあった。
モータースポーツ
日本国外の事業所及び販売
東アジア
日産自動車台湾(台北)事業所(NISSAN/YULOONG)
日産自動車北京事業所
日産自動車香港事業所(HONEST MOTOR LTD)
日産自動車上海事業所
日産自動車大連事業所
日産汽車(中国)有限公司(NISSAN/INFINITI/RENAULT/DONGFENG)
韓国日産 (한국닛산:NISSAN/INFINITI/RENAULT/SAMSUNG)撤退済
日産自動車ソウル事業所(닛산자동차서울사업소)撤退済
日産自動車釜山事業所(닛산자동차부산사업소)撤退済
東南アジア
日産モータースマレーシアBHD(NISSAN MOTORS MALAYSIA BHD)
日産自動車クアラルンプール事業所
日産自動車コタキナバル事業所
日産自動車シンガポール事業所(NISSAN MOTOR SINGAPORE PTE.LTD)
タンチョンモーターPTE.LTD(シンガポール)
ニッサンモーターフィリピンズ(NISSAN MOTOR PHILIPPINES INC)
日産自動車バンコク事業所
日産自動車タイランドリミテッド
日産自動車ジャカルタ事業所
PT.日産モータースインドネシア(PT.NISSAN MOTORS INDONESIA)
南アジア
日産自動車インディアリミテッド(NISSAN MOTOR INDIA LIMITED)
日産自動車ムンバイ事業所
日産自動車カラチ事業所
日産自動車イスラマバード事業所
日産自動車パキスタン
オセアニア
日産自動車シドニー事業所
日産自動車メルボルン事業所
豪州日産自動車(NISSAN MOTOR AUSTRALIA PTY)
日産自動車オークランド事業所
日産ニュージーランドリミテッド(NISSAN MOTOR NEW ZEALAND LIMITED)
北アメリカ
日産自動車ホノルル事業所
日産自動車シアトル事業所
日産自動車サンフランシスコ事業所
日産自動車ロサンゼルス事業所
日産自動車ニューヨーク事業所
日産自動車バンクーバー事業所
日産自動車トロント事業所
日産自動車モントリオール事業所
日産ノースアメリカINC(INFINITI/NISSAN)
ラテンアメリカ
日産自動車サントドミンゴ事業所
日産セルビシオ・デ・ドミニカーナ(NISSAN SERVICIO DE DOMINICANA)
ルノードミニカーナS.A.
日産自動車サンパウロ事業所
日産ブラジルLTDA(NISSAN/RENAULT)
ルノーアルゼンチィーナS.A.
日産自動車ブエノスアイレス事業所
日産モートル・デ・アルゼンティーナS.A.(NISSAN MOTOR DE ARGENTINA S.A.)
日産自動車リマ事業所
日産モートル・デ・ペルーS.A.(NISSAN MOTOR DE PERU S.A.)
日産自動車メキシコシティ事業所
日産メキシカーナS.A.(NISSAN MOTOR DE MEXICANA S.A. deC.V)
ルノー・メキシカーナS.A.
日産自動車サンチアゴ事業所(NISSAN MOTOR SERVICIO DE CHILE)
日産丸紅セルビシオ・デ・チリS.A.(現地丸紅との共同出資:NISSAN MARUBENI SERVICIO DE CHILE)
シデフ社(チリ:日産車正規ディーラー)
日産セルビシオ・デ・コロンビアS.A.
日産自動車ボゴタ事業所
日産セルビシオ・デ・エクアドルS.A.
日産セルビシオ・デ・ベネズエラS.A.
日産自動車カラカス事業所
日産セルビシオ・デ・パラグアイS.A.
ヨーロッパ
欧州日産自動車エヌヴィ(NISSAN MOTOR EUROPE N.V.)
日産自動車モスクワ事業所 (2022年撤退)
日産ロシアエヌヴィ(NISSAN RUSSIA N.V.)(2022年撤退)
日産ジャーマンGmBH(NISSAN GERMAN GmBH)
日産自動車フランクフルト事業所
日産自動車ミュンヘン事業所
日産フランスS.A.(NISSAN DE FRANCE S.A.)
日産自動車パリ事業所
日産自動車ローマ事業所
日産自動車ブリュッセル事業所
日産自動車アテネ事業所
日産自動車マドリード事業所
日産自動車コペンハーゲン事業所
日産自動車ヘルシンキ事業所
日産自動車マンチェスター事業所
日産自動車ロンドン事業所
中東・アフリカ
日産自動車ドバイ事業所
日産自動車アブダビ事業所
日産セールス・オブ・ミドルイースト(NISSAN/INFINITI/RENAULT)
日産自動車ジェッダ事業所
日産自動車ドーハ事業所
日産サウスアフリカLTD
日産自動車ヨハネスブルク事業所
日産自動車テヘラン事業所
日産自動車ケニア事業所
日産自動車カイロ事業所
関連企業・団体
関係する人物
広告活動
CM
現在の提供番組
日本テレビ 系
TBS 系
フジテレビ 系
テレビ朝日 系
テレビ東京 系
ラジオ番組
過去の提供番組
日本テレビ系
TBS系
フジテレビ系
テレビ朝日系
テレビ東京系
ラジオ・その他
車両提供
スポンサー・協賛
スポーツ
冠大会
その他スポーツ関連
横浜国際総合競技場
事件・不祥事
日産自動車事件
男女で定年が異なる(55歳と50歳)ことが男女雇用機会均等法 (1972年)制定前の1966年の時点でも民法90条(公序良俗 違反)により違法と認められたもの。
栃木リンチ殺人事件
死亡した被害者と3名の加害者のうち1人が日産の工場社員で同期であり、事件発覚前に加害者を擁護するような行動があったため批判された。
申告漏れ
2007年3月下旬、全国の販売子会社を再編する際に販社側の債務超過を増資などで解消したことに対し、利益を得たとして600億円を超える追徴を受けた 。
偽装派遣・派遣切り問題
2009年、日産が女性2人を派遣 の期間制限のない専門業務と偽って最大3年の制限を超えて派遣労働者を受け入れていた件について、東京労働局 が是正指導したと、首都圏青年ユニオンが記者会見で公表した。製造工程以外の派遣で自動車大手が是正指導を受けるのは初めてであった。労働局は直接雇用を含む雇用確保を求めたが、日産側は雇用関係にないとして組合の団体交渉 を拒否し、申告した一人は5月末で雇い止めされた 。また日産を解雇された5人が、偽装請負・偽装派遣 によって長年正社員のように働かせられた挙げ句に解雇されたとして訴えを起こしている 。多くの原告は、正社員として一旦直接雇用したのち、再び派遣社員に戻す「地位のキャッチボール」をされていたという。しかし横浜地裁は「違法性はない」として2014年に原告の訴えを退けた 。
リーフCM問題
2015年、日産は電気自動車 であるリーフ の加速性能を証明するテレビCM を放送した。内容が、リーフと、日産が過去に販売していたスポーツカー (180SX )を競走させ、リーフが勝つという内容だった。しかし、「自社の過去の車を馬鹿にしている」などの批判が多くあったため、放送終了となった。
工場情報漏洩
2017年8月、追浜工場の検査ラインから正式発表前のZE1型リーフ の画像がTwitter 上に漏洩。画像を投稿したのは取引先の部品メーカー社員の男性。日産は神奈川県警 に告訴し、2018年6月15日に神奈川県警は男性を不正競争防止法違反 (営業秘密侵害)と偽計業務妨害 の疑いで書類送検した 。
無資格者検査問題
2017年9月29日、国土交通省 の立ち入り検査によって、日産の完成検査を無資格者が行っていたことが発覚。一カ所に留まらず日産の6工場で常態的に行われており、また偽装 用の判子も用意するなど周到に行われていた。この結果OEM 供給を含む日本で販売した38車種116万台がリコールとなり、新車販売とCM放送は中断された[注釈 28] 。しかしこの件が発覚しても日産はすぐに謝罪 会見を行わず、4日後に開いた会見 では社長の西川 が謝罪の言葉を口にしたものの、「無資格であっただけで品質 には問題は無い」と頭を下げることはなかった 。さらに10月18日、この問題を指摘された後の10月11日まで湘南工場で資格のない従業員に検査を行わせていたことが発覚。この検査はハンドル を回して角度を確認する工程で、日産では安全性 を確認したとしていて新たなリコール は行わないとした 。
しかし10月19日、指摘を受けた後の無資格検査が湘南工場に留まらず、追浜工場、栃木工場、日産自動車九州でも行われていたと判明。ここに至り西川社長も頭を下げて謝罪、国内向け新車全ての販売を自主停止した 。また11月2日に、9月の国交省の立ち入り検査の際現場作業員が事実と異なる供述をしていたことも判明した 。さらに同日、日産が生産再開準備完了を報告した工場に国交省が立ち入った際、福岡の2工場と神奈川の1工場で完成検査の手順が整っていなかったなど複数の不備が発覚、異例の再検査となった 。
問題になった完成検査は日本国内向け車のみに適用されるもので、大別して(1)保安基準検査と(2)型式検査に分かれる。(2)型式検査の方法は各企業で異なるものの、国土交通省に申請し認可を受けた方法である必要があり、また(1)保安基準検査の基準と手法は全社共通である。完成検査員は、各企業内で「当該検査に必要な知識及び技能を有する者のうちからあらかじめ指名された者(=資格取得者)」が行う必要があった 。この事件により、日本の自動車生産を円滑にしていた型式指定検査制度 は大きく揺らぎ、経済提携や自由貿易協定 の交渉に悪影響が出ることが予想される 。
一方で佃モビリティ総研 の佃義夫所長は、国内の販売が減少状況で、メーカーがこの(点検)手順を費用のみがかかる形式的な行為だとしていたと分析している。また、韓国の中央日報 は、他国には無い不必要な上に十分に監督されるわけでもない規制が問題の一端を提供したのだとして、日本が不要な規制を設けていたことを批判した 。
排気ガス性能検査結果改ざん
2018年7月9日、複数の工場で、新車の出荷前に行う排気ガス 性能の検査結果を改ざんしていたことが判明。出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に1台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていた 。
役員報酬に係る不正
ブレーキ検査の数値かさ上げ
2018年12月7日、追浜工場とグループ会社オートワークス京都 の製品出荷前の完成検査工程のうち、ブレーキ、ハンドル、スピードメーターなど6項目において、全ての車を検査する全数検査の中でブレーキの制動力をかさ上げするなどの不正が発覚した。ブレーキ検査では各工場の検査員のうち1人だけが不正をしていた。安全性能を満たさない可能性があるとして、2017年11月7日から18年10月25日までに上記の工場で生産された11車種、約15万台のリコールを届け出した 。
下請法違反
2024年3月7日、下請け業者への支払代金を減額したのは下請法 違反に当たるとして、公正取引委員会 から再発防止を勧告された。2021年1月から2023年4月の約2年間に部品メーカーなど下請け36社を対象に、一度決まった支払代金から計30億円超を減額したと認定した。減額幅は日産と下請け間で協議して決め、覚書も交わしていた。違法な商慣行は数十年前から常態化していたとみられ、公取委は社長を中心とする順法管理体制を整備するよう日産側に求めた 。減額の総額1956年の下請法施行以来、最高額となる 。日産は違反を認めており、2024年1月末に業者側へ減額分を全額支払ったという 。
脚注
注釈
出典
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^ 日産 問題発覚後も無資格検査続ける [リンク切れ ]
^ 日産、全車両の出荷停止=4工場で無資格検査継続-追加リコール実施へ [リンク切れ ]
^ 日産 9月の国の立ち入り検査で事実と異なる説明 [リンク切れ ]
^ 日産 “改善策”徹底されず、異例の再検査
^ 産経Biz 日産とスバル、無資格検査なぜ起こった?
^ 無資格者による完成車検査…“やっちゃった日産”の何が問題なのか?
^ 日本のものづくり、本当に限界に達したのか
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