事務所があるJAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE | |
団体種類 | 公益財団法人 |
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設立 | 2011年4月1日 |
所在地 |
東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE |
法人番号 | 6011005003378 |
起源 | 財団法人日本オリンピック委員会(1989年8月7日-2011年3月31日) |
主要人物 | 代表理事会長 山下泰裕 |
活動地域 | 日本 |
活動内容 | 国内オリンピック委員会(NOC) |
基本財産 | 10億円(2016年3月31日現在) |
親団体 | 国際オリンピック委員会(IOC) |
ウェブサイト | 日本オリンピック委員会 |
日本オリンピック委員会のロゴ | |
国/地域 | 日本 |
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コード | JPN |
設立 | 1911年 |
承認 | 1912年 |
大陸連盟 | OCA |
本部 | 日本 東京 |
会長 | 山下泰裕 |
事務総長 | 星野一朗 |
ウェブサイト | www.joc.or.jp |
公益財団法人日本オリンピック委員会(にほんオリンピックいいんかい、英: Japanese Olympic Committee, JOC)は、国際オリンピック委員会(IOC)に承認された日本の国内オリンピック委員会(National Olympic Committee, NOC)。
JOCはIOCの日本での窓口として、また、日本におけるオリンピック・ムーブメントを推進する組織としてオリンピック競技大会やアジア大会などの国際総合競技大会への選手派遣事業を行う。1911年の大日本体育協会の設立と共に、長く日本体育協会(現:日本スポーツ協会)の一委員会であったが、1989年8月7日、財団法人日本オリンピック委員会として、独立した法人となった。2011年4月1日には公益財団法人へと移行した。
オリンピックのメダリストに報奨金を出すなど、選手強化に努めてきた。例えば、事業の一環として「がんばれ!ニッポン!」キャンペーンなどが挙げられる。また、オリンピック・デーランやオリンピックコンサートなども行っている。
JOCが2005年に2016年のオリンピック招致を主要都市に呼びかけた。その呼びかけに、福岡県と東京都が応じた。2006年8月30日、22票対33票で東京都がオリンピック招致日本代表都市に選ばれ、2007年7月に立候補都市の申請が終わった。
オリンピックの日本選手団への報奨金総額は、2004年のアテネ五輪の1億5600万円が最高であり、次いで2012年のロンドン五輪の1億4200万円であった(2012年現在)。
また、加盟団体の若手指導者を指導技術研鑽のために国外に派遣するスポーツ指導者海外研修事業を行っている。
JOCでは理事会などの場において、五輪運動に貢献した関係者(理事など)が亡くなった際、黙祷するという慣習があるという。
役職 | 氏名 | スポーツ関係団体等役職等 | |
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1 | 会長 | 山下泰裕 | (公財)全日本柔道連盟会長 国際オリンピック委員会委員 |
2 | 副会長 | 三屋裕子 | (公財)日本バスケットボール協会会長 |
3 | 〃 | 酒井邦彦 | TMI総合法律事務所顧問 |
4 | 〃 | 横井裕 | 東洋インキSCホールディングス(株)社外取締役 |
5 | 専務理事 | 尾縣貢 | (公財)日本陸上競技連盟会長 |
6 | 常務理事 | 北野貴裕 | (公社)日本ボブスレー・リュージュ・スケルトン連盟会長 |
7 | 〃 | 小谷実可子 | アジアオリンピック評議会理事、世界オリンピアンズ協会副会長 |
8 | 〃 | 星香里 |
※印は日本スポーツ協会非加盟。野球は日本野球連盟が加盟。
☆印はオリンピック非正式競技。
★印はアジア競技大会非正式競技。
JOCの仲介による就職支援ナビゲーションシステムで、2010年秋にスタート。オリンピックや世界選手権などを目指すトップアスリートの生活環境を安定させ、競技を安心して続けることができる環境を作るため、企業側のサポートを呼びかけるのが目的。2012年10月時点で、以下の11人の仲介に成功している。
選手名 | 採用企業 | 入社月 |
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古賀淳也 | 第一三共 | 2011年1月 |
上田春佳 | キッコーマン | 2011年4月 |
竹下百合子 | キッコーマン | 2011年4月 |
下大川綾華 | テクマトリックス | 2011年4月 |
朝日健太郎 | フォーバル | 2011年7月 |
家根谷依里 | 大林組 | 2012年2月 |
小西ゆかり | 飛鳥交通 | 2012年4月 |
黒須成美 | 東海東京証券 | 2012年6月 |
坂本鷹志 | ゼウス・エンタープライズ | 2012年8月 |
中村奨太 | ロジネットジャパン | 2012年10月 |
柏原理子 | 中日本ハイウェイ・エンジニアリング名古屋 | 2013年4月 |
JOCとJPCは、2014年8月6日パラリンピックを目指す強化指定選手の就職支援する協定を結んだと発表。JOCが仲介役となりオリンピックを目指すトップ選手と企業の橋渡しをする制度アスナビに障害者選手も登録すると発表。JOCとJPCの協定は初。
2016年5月の時点で、企業に採用された選手が100人を突破したと報道された。
2010年バンクーバーオリンピックにおける日本勢の不振に関して長野オリンピック金メダリストの清水宏保が、コーチやトレーナーではなくJOCの役員に金が使われている現状を「お金の使い方が逆でしょう」と痛烈に批判している。フジテレビ「とくダネ!」では、派遣された選手の数より役員の数が多い点や[注 3]、選手をエコノミークラスで移動させている点を指摘、司会の小倉智昭は「お金の使い方が変」と述べている。
産経新聞は本来、JOCは国の圧力によりボイコットしたモスクワオリンピックを機に国との結び付きが強い日本体育協会(現、日本スポーツ協会)から独立したにもかかわらず、現状、国への依存度が高く、国の支援なしでは選手強化もままならないとし、2018年に続出した国内競技団体の不祥事でも、統括団体であるJOCは事態収拾へ主体的に動こうとせず国内競技団体が守るべき規範としてスポーツ庁が策定を進める「ガバナンスコード」も、政府関係者の声を紹介する形で官主導であると指摘している。